べき論のトートロジーから抜け出して現実的な解決策を探そう

年内に富山市長選と高岡市長選が行われることもあり、「まちづくり」や「公共交通」などが話題に上がることが増えてきた気がします。

 

  SNSをみると、みんな「まちづくり」や「公共交通」が大好きなのがよくわかるのですが、一方で、実際にバスに乗って中心市街地で買い物してるかっていうとそんなことはなくて、だいたい車でファボーレかイオンに行ってるのが実態だと思います。

 

この手の都市政策談義、「中心市街地を活性化するべき」「公共交通を残すべき」などのべき論が先行しがちですが、そもそも問題設定が適切にできていないのではないかと感じています。

 

無限に補助金をぶっこみ続ければ先述の”べき論”を実現することはできると思いますが、当然ながら無限に公費を投入するこはできない。まして、これから人口が減って後期高齢者が増えていくと、どうしたって地域の消費は減退していくわけですから、「ビジネスベースで”まち”や”公共交通”を持続可能なものにするには何ができるか」を議論の出発点にしないといけないんじゃないでしょうか。 

 

「鉄道は残すべき」という結論を出発点にするのではなく「鉄道を残すにはどれだけに人に乗ってもらうか」を考えた方がいいし、「中心市街地を活性化しなければならない」ではなく、「営業店舗を〇軒以上にする」という問い立てをする方が建設的な議論ができると思います。その上で、目標を達成するためには行政はどんな支援をするのがいいかを考える、という順番。

 

一昨年に話題になった公立424病院の見直しの話も同じで、「地域に必要な病院だから残すべき」というのは議論としてはシンプルで共感を得やすいかもしれないですが、あそこに出てくるような病院の中には、これから人口が減っていくと「患者が集まらない」とか「スタッフが確保できない」とか、マーケットメカニズムで崩壊する可能性のあるものも多いと思います。

 

だから、今するべきことは、「必要なものは必要」というトートロジーで議論を打ち切るのではなく、「地域に必要な病院だからどうやって維持するか」を考えることです。

 

その結果として「他の事業を抑制してでも維持のため病院会計にお金を繰り入れるべき」となってもいいし、「ダウンサイジングして持続できる部分だけ維持しましょう」でもいいし、「単独で今のままでいるよりも、統合・再編した方が現実的」となってもいい。

 

財政制約やマンパワーの制約が見えてきた今、「べき論」のトートロジーから抜け出して現実的な解決策を探さなくてはいけない時期に来ていると感じています。