「学校の働き方改革」とは教育の地域への開放

ご縁で教育系の非営利法人の活動に参画させてもらう機会があり、そこから派生して「学校の働き方改革」というものがあることを知った。

 

この学校の働き方改革というもの、医療業界の「医師の働き方改革」ととても文脈が似ている。具体的には、

  1. 社会から全人格的な投入を期待される(休日も仕事にコミットする)
  2. 正規の労働時間以外の活動があるのが当然とされる文化
  3. 属人的・職人的な仕事の仕方が主流で、組織分業が進んでいない

などである。

 

学校の働き方改革が進まない理由

一方、医師の働き方改革は医療機関により多少の温度差はあるものの、業界全体では改善が必要というのがコンセンサスになっているし、具体的な取り組みも進んでいるという点で学校のそれに比べると一歩も二歩も先をいっている、とも感じた。

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自治体病院が破綻する日

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旭川市が運営する旭川病院で、赤字を理由に職員給与の削減が行われるという報道があった。一般に、自治体病院は一般会計からの繰入れで赤字が補填されるため、職員給与に手を付けてまで収支改善しようとするケースはあまり聞いたことがない。

北海道旭川市は11日、市立旭川病院の医師や看護師らの給与を2年間、削減する方針を決め、関連議案を定例市議会に提出した。同病院は深刻な赤字が続き、経営改善が喫緊の課題だ。給与削減で年約1億3千万円の節減を見込む。

www.asahi.com

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「会社が合わなかったらすぐ辞めていい」系の言説について

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2019年度が始まりました。多くの企業で新入社員を迎え入れたことと思います。これから、研修を終えて新入社員の方たちは職業人として仕事に取り組んて行くことになります。

 

毎年この時期、新入社員向けの「つらかったら入社後すぐに辞めてもいいんだよ」的な言説がSNSを中心に散見されます。これについては、いち人事担当者としていろいろ感じるところがあるので、今回は私の考えを整理してみたいと思います。

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上小阿仁村はもうちょっと医師を守る努力したほうがよいのでは

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職業柄、気になる記事があったので、紹介します。

秋田県(人口約2300人)で唯一の医療機関、村立上小阿仁国保診療所の医師の柳一雄所長(80)が、患者を診察せずに処方箋(せん)の発行を看護師に指示していたことが15日わかった。医師法は無診察での処方箋の発行を禁じている。

www.huffingtonpost.jp

 

医師法(昭和二十三年法律第二百一号)

第二十条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。(ただし書き略)

上記のとおり、確かに医師法では無診察での処方せんの交付が禁じられており、事実であれば法令違反となる可能性が高い。

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富山市郊外のコミュニティバス運行が打ち切られるわけですが

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以前から耳には入っていたのですが、先日折込チラシが入ってまして、富山市婦中町を走っていた市営のコミュニティバスが年度いっぱいで廃止になるとのこと。

 

4月からは自治振興会が運行主体になって「自主運行バス」として運行することになるようです。現在のコミュニティバスは3系統を3往復していますが、4月からはルート見直しで4系統に再編したうえで2往復ずつに減便する。また、中山間地域はデマンドタクシー化する。

 

富山市内には婦中町以外にも複数コミュニティバス(一部デマンドタクシー)がありまして、行政的なデマケによると、「平野部は民営・中山間地域は市営」ということになっているようです。婦中町は平野部で他の地域と平仄取れてないということで今回打ち切りとなる。

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【読書記録】NETFLIXの最強人事戦略

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最近よく広告を目にするNETFLIX社。その元人事責任者パティ・マッコードが同社の創業から急成長の過程で取り組んできた人事施策を紹介した本がこのNETFLIXの最強人事戦略 自由と責任の文化を築くだ。

 

会社は、顧客を喜ばせる優れた製品を時間内に提供できるように努めることを除けば、従業員に何の義務もない

 仕事の満足度は、グルメサラダや寝袋やテーブルサッカーの台とは何の関係もない。仕事に対する真のゆるぎない満足感は、優れた同僚たちと真剣に問題解決にとりくむときや、懸命に生み出した製品・サービスを顧客が気に入ってくれたときにこそ得られる。

タイトルと表紙を見るとハウツー本っぽい雰囲気もあるが、著者の提言は、巷の"イケてる"ベンチャー企業やIT企業が行っている施策を一刀両断するものだ。

NETFLIXの最強人事戦略 自由と責任の文化を築く

NETFLIXの最強人事戦略 自由と責任の文化を築く

 

 

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サ高住に必要なのは多様性と役割分担(NHKスペシャル「終の住処はどこに」)

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昨日やっていたNHKスペシャルがサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の特集だった。ながら見だったので細かいところは覚えていないのだが、以下のような話だった。

①特別養護老人ホームの入居対象者が原則として要介護3以上となったため、要介護1・2の軽度の要介護者が行き場をなくしており、新たな「終の住処」としてサ高住に期待が寄せられている。

②要介護度が低くても認知症で手間のかかる入居者が多い一方、収益性確保のため人件費が削られ、サ高住の職員は疲弊している。

③入居者に対する介護報酬は要介護度によるため、要介護度が低い入居者は「採算性」が低く、入居を断られるケースもある。

④要介護度が改善すると収入が減る現在の介護保険制度は問題ではないか。終の棲家はどこにあるのか。

NHKスペシャル | シリーズ 人生100年時代を生きる第1回 終(つい)の住処(すみか)はどこに

 

印象的だったのは、労務環境改善のために社長に人員増を直談判しようとしたものの、収支がマイナスで人件費抑制をさらに要求されたシーンと、要介護度が軽い入居者に退去を促すシーン。

 

番組の中ではいろいろな話題が出ていたが、この2つのシーンに今のサ高住を取り巻く問題が集約されているように感じた。

 

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政策リソース欠乏時代の都市政策

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これからの都市政策ってどうなるんだろうとボンヤリと考えていた。

 

例えば、交通弱者問題というと、これまでは「過疎地の赤字のバス路線に補助金出すか否か」というレベルの議論だった。単に「足りないから行政が金を出して維持しましょう」という足し算の政策だった。

 

ところが、超高齢社会になってみると、路線バスに補助金出す余裕もない自治体が増えてきているし、場所によってはそもそもバスの運転手が確保できるのか?というところまで来ている。「カネもないし、ヒトもいない」という政策リソースが欠乏する時代が到来している。

 

こうなると、交通弱者問題を解決するのに都市交通制度だけの話をしても意味がなくなってくる。交通ニーズが日用品の買い物に関するものであれば、路線バス以外にも移動販売車や通信販売という方法もある。病院に行きたい、というのであれば、送迎バス・介護タクシーや訪問診療という解決策もある。単に不足しているものを議論するのではなく、地域のニーズをどういう手段で満たしていくか、総体として地域住民が"なんとかやっていける"にはどうするかを考えるの政策が求められている。

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