超高齢社会、交通弱者、企業活動と福祉など

去る2017年3月12日、改正道路交通法が施行された。

 

今回の改正のポイントは、認知機能が低下した75歳以上の後期高齢者に対して、免許更新時に悉皆的に医師の診断書の提出が義務付けられる、というもの。

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改正前ルールでも後期高齢者は免許更新時に認知機能検査が義務付けられていたが、この検査で認知機能の低下が認められた場合であっても、免許更新の前後に信号無視や一時不停止などの特定の交通違反がなければ、それ以上の行政処分はできなないことになっていた。

 

今回の改正では、交通違反の実績がなくても診断書の提出を求めることができるようになるため、認知症との診断があれば事故を起こす前に免許の取消等の不利益処分ができるようになる。昨今、高齢者の運転ミスによる事故が世間を騒がせている中、認知機能の低下した高齢者からは運転免許を取り上げましょう、という動きがより具体化してきた形だ。

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2017年4月富山市議会選挙を振り返る

政務活動費の不正を端緒に突如行われた補欠選挙から半年がたち、一昨日は定例の富山市議会議員の改選の選挙が行われた。

2017年4月改選を振り返る

棄権者数の推移を見ると、今回は有権者約34万人のうち約18万人が選挙権を行使しない選択をしている。昨年11月の補欠選挙の25万人と比べると少なくはなったものの、前回改選時の約16万人からさらに2万人が上積みされている。この間には選挙権を有する年齢が18歳に引き下げる法改正などもあり、有権者数自体は1万人増えているので、比率でみるとこれまで以上に投票率が下がっているという状況になっている。

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次に政党別得票数は以下の通り。

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