超高齢社会、交通弱者、企業活動と福祉など

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去る2017年3月12日、改正道路交通法が施行された。

 

今回の改正のポイントは、認知機能が低下した75歳以上の後期高齢者に対して、免許更新時に悉皆的に医師の診断書の提出が義務付けられる、というもの。

 

改正前ルールでも後期高齢者は免許更新時に認知機能検査が義務付けられていたが、この検査で認知機能の低下が認められた場合であっても、免許更新の前後に信号無視や一時不停止などの特定の交通違反がなければ、それ以上の行政処分はできなないことになっていた。

 

今回の改正では、交通違反の実績がなくても診断書の提出を求めることができるようになるため、認知症との診断があれば事故を起こす前に免許の取消等の不利益処分ができるようになる。昨今、高齢者の運転ミスによる事故が世間を騒がせている中、認知機能の低下した高齢者からは運転免許を取り上げましょう、という動きがより具体化してきた形だ。

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2017年4月富山市議会選挙を振り返る

政務活動費の不正を端緒に突如行われた補欠選挙から半年がたち、一昨日は定例の富山市議会議員の改選の選挙が行われた。

2017年4月改選を振り返る

棄権者数の推移を見ると、今回は有権者約34万人のうち約18万人が選挙権を行使しない選択をしている。昨年11月の補欠選挙の25万人と比べると少なくはなったものの、前回改選時の約16万人からさらに2万人が上積みされている。この間には選挙権を有する年齢が18歳に引き下げる法改正などもあり、有権者数自体は1万人増えているので、比率でみるとこれまで以上に投票率が下がっているという状況になっている。

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次に政党別得票数は以下の通り。

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地域活性化の「好事例」のその後

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A地区は過疎率が高く、B地区ははその傾向が緩慢である。

A地区は現在なお人口の流出が止まらないがB地区は近年若者のUターンもあるという。

B地区においては、戦後直ちに集落を守るために壮年会が組織され、婦人会活動や青年団、公民館活動等が活発に行われ、今日もなお連綿として持続され、村を守る住民意識に支えられている事は注目に値するものと思われる。この事は所得の上昇を生み、協力と連帯の地域性が保持され、古里意識の向上となり、若者の、Uターンに希望を持つことを可能にしたものと思われる。

(B地区の)住民の集落を守る共通の意識はA地区よりはるかに高い

(B地区は)早くから住民の村を守る意識が強く住民の組織活動により、協力や連帯が維持され過疎化を防止し、村の再生に希望を託している

以上は、ある地域の2つの地区の過疎化について論じたレポートを抜粋したものです。どういう印象を持たれたでしょうか。(なお、A地区・B地区の表記は筆者によるもの)

 

実はこれ、富山県農村医学研究会が1981年に発効した論文集の中の一編で、上市厚生病院(現・かみいち総合病院)の当時の院長だった越山健二氏が、富山県上市町の山間部の白萩東部地区と白萩南部地区についてリサーチしたものです。

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薬局の競争力は「懇切丁寧な指導」だけなのか

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先日、厚生労働省から、薬局でのポイント付与について以下のような通知が発出されていました。

保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント付与を原則禁止している趣旨は、以下の考え方によるものであることから、保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント付与を行っている保険薬局には、この考え方を伝え、制度に対する理解が深まるよう努めてください。

・ 保険調剤等においては、調剤料や薬価が中央社会保険医療協議会における議論を経て公定されており、これについて、ポイントのような付加価値を付与することは、医療保険制度上、ふさわしくないこと

患者が保険薬局等を選択するに当たっては、保険薬局が懇切丁寧に保険調剤等を担当し、保険薬剤師が調剤、薬学的管理及び服薬指導の質を高めることが本旨であり、適切な健康保険事業の運営の観点から、ポイントの提供等によるべきではないこと

 

その上で、当面は、以下の①から③までのいずれかに該当する保険薬局に対し、口頭により指導を行い、その上で改善が認められない事例については、必要に応じ個別指導を行っていただくようお願いいたします。

① ポイントを用いて調剤一部負担金を減額することを可能としているもの
② 調剤一部負担金の1%を超えてポイントを付与しているもの
③ 調剤一部負担金に対するポイントの付与について大々的に宣伝、広告を行っているもの(具体的には、当該保険薬局の建物外に設置した看板、テレビコマーシャル等)

保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント付与に係る指導について(平成29年1月25日厚生労働省保険局医療課事務連絡) 

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上野センセーの「平等に貧しくなろう」にも一理ぐらいはある、かも

ちょっと乗り遅れた感ありますが、上野千鶴子センセーの中日新聞の寄稿がプチ炎上していたので感想を。

この手の「脱成長」的な話がナンセンスなのは、いろんな方がもう議論しつくしてると思います。

togetter.com

ただ、(ナンセンスであることを前提に置きつつも、)

日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。

という指摘は、一定程度は意味があるのではないかと思います。

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一億総活躍社会に向けて社会保障のバージョンアップを

みなさま本年もよろしくお願いします。

今年はブログの更新頻度向上、月2件、年24回書くのが目標です。忘れないようにカウントダウンしようと思います。

 

さて、Yahooニュースにフローレンスの駒崎さんが「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」というタイトルで問題提起しており、中でも5番目に出てきた「医療的ケア児は普通に学校にいけない」のくだり、新年早々興味深く拝読しておりました。

 

医療的ケアを必要とする子供は増加傾向

NICU(新生児集中治療室)・PICU(小児集中治療室)の充実などの医療体制の整備に伴い、これまでなら生存できなかった子供の命が助かるようになってきているそうです。その一方で、経管栄養や喀痰吸引(たんの吸引)などの医療的ケアを必要とする子供は着実に増えている。

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さて、経管栄養や喀痰吸引などを”医療的”ケアと呼ぶのはなぜでしょうか?これらは「医療行為」とされ、基本的な看護職員のみができる行為とされているからです。

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